共働きサラリーマン資産家夫婦の売らないお金の学校

会社員として働きながら、長期・分散・低コストを軸としたインデックス投資と安定的な家賃収入を目的とした不動産投資の二本柱で資産形成を実践し、40代で純資産1億円を達成しました。「誰でも経済的自由を目指せる」を目標に、資産収入を増やし複数の収入源を確保することで、お金の不安から自由になり、働き方を選べる人生を歩みたい人に向けて情報発信をしています。

時短勤務フェーズの家計はどう考えるか|「一番しんどい時期」をどう乗り切るか

f:id:katsumasa-kobayashi:20251213161802j:image

時短勤務フェーズの家計はどう考えるか|「一番しんどい時期」をどう乗り切るか

子どもが保育園に通い始めると、いよいよ妻が職場復帰します。
ただし、多くの家庭ではいきなりフルタイム復帰ではなく、時短勤務を選択することになります。

この「時短勤務フェーズ」は、
育休中とは違う意味で、家計にとって最も負荷がかかる時期です。


時短勤務になると収入はどう変わるのか

一般的な時短勤務では、
8時間勤務 → 6時間勤務、つまり8分の6(75%)の勤務時間になります。

その結果、収入もおおむね75%程度に減少します。

  • フルタイム時:手取り 約20万円
  • 時短勤務時:手取り 約15万円

育休後半(給付50%)の手取り10万円よりは増えます。
しかし、フルタイム時と比べると、依然として大きな減収です。

さらに現実的に厳しいのが、年収ベースで見たときの落ち込みです。


育休中は「ボーナスが出ない」という事実

ここで、重要なファクトを整理しておきます。

育児休業給付金には、ボーナスは含まれません

これは感覚的な話ではなく、制度上の事実です。
厚生労働省の公式資料でも明確に示されています。

【出典:厚生労働省育児休業給付について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyufu_00001.html

つまり、年収で考えると、育休を挟んだ年は想像以上に収入が落ちるのです。


年収ベースで見ると「100万円以上のダウン」も普通

例えば、フルタイム時の年収が400万円(手取り約300万円強)だった場合。

  • 育休前半6か月:手取り20万円 × 6か月 = 120万円
  • 育休後半6か月:手取り10万円 × 6か月 = 60万円

合計すると、年手取り180万円です。
通常時と比べて、100万円以上の収入ダウンになります。

そこから時短勤務に移行しても、

  • 手取り15万円 × 12か月 = 180万円

フルタイム時には遠く及びません。

しかも仕事内容は、
「責任が軽くなる」「仕事が簡単になる」わけではないケースがほとんどです。

仕事内容はほぼ同じなのに、手取りは新入社員並み
納得感が持てないのは、当然だと思います。
(このテーマは、別記事で深掘りすべき重要論点です)


時短勤務フェーズで一番きついのは「保育園料」

時短勤務で収入が少し戻った。
しかし、ここで強烈な支出が待っています。

それが、保育園料です。

共働き世帯の場合、
保育料は世帯収入ベースで算出されます。

自治体によって差はありますが、

  • 月5万円前後
  • 高い自治体では7万円以上

というケースも珍しくありません。

結果として、こんなことが起こります。

収入:+5万円(育休後半 → 時短)
支出:+7万円(保育料)
⇒ 実質:毎月マイナス

かなりの痛手です。
ただし、現実的には他に選択肢がない家庭がほとんどでしょう。


だからこそ「生活費にボーナスを入れてはいけない」

ここで重要な原則を、もう一度はっきりさせます。

生活費は、月収だけで回す
ボーナスは計算に入れない

育休 → 時短勤務というフェーズは、
自分の努力ではどうにもならない要因が重なります。

  • 制度による収入減
  • 保育料という固定支出の増加

だからこそ、家計の土台は月収だけで成立させる必要があります。


時短勤務中の拠出割合は「育休中と同じ」でいい

このフェーズでは、
生活費の拠出割合は育休中と同じ考え方を維持するのが現実的です。

理由はシンプルです。

  • 妻側はこれ以上、月々の生活費を増やせない
  • 夫側もすでに限界に近い

ここで無理に月収ベースで調整しようとすると、
どちらかが必ず無理をする構造になります。


不足分は「ボーナスで調整する」という現実解

では、どうするのか。

答えは、ボーナスで調整するです。

子どもがいない頃のボーナスを、次のように仮定します。

  • 夫:50万円 × 年2回
  • 妻:40万円 × 年2回

時短勤務になると、妻は75%勤務なので、

  • 妻:30万円 × 年2回

になります。

ここから、例えば毎月2万円の不足が出る場合、

  • 年間不足額:24万円
  • 夫:12万円
  • 妻:12万円

という形で、ボーナスから均等に補填する方法が考えられます。

これはあくまで一例です。
重要なのは、夫婦で納得できる割合を話し合うことです。


ペアローンは「この時期」を想定していない

ここで、資産形成の視点から非常に重要な注意点を書きます。

産休・育休・時短勤務は、
合計で3〜4年続くことも珍しくありません。

この期間に、

  • 収入合算でペアローン
  • ギリギリまで借りる

という設計をしていると、
家計は一気に詰みます。

住宅ローンは、

  • 審査は一人分で通るか
  • 返済額も一人の収入で回せるか

このラインで抑えるべきです。
資産形成を目指すなら、必須条件だと私は考えています。


一番大変な時期に「積立投資を続けられた」という実績

育休 → 時短勤務。
家計にとって、間違いなく一番大変な時期です。

この時期に、

  • 金額を落としてでも
  • 積立投資を止めずに
  • 仕組みとして継続できた

この実績があると、
フルタイム復帰後は驚くほど楽に感じます。

なぜなら、
やることはただ一つ。

すでに習慣化された仕組みを、続けるだけだからです。

時短勤務フェーズは、
家計の「耐久テスト期間」です。
ここを乗り切れる設計ができていれば、
その後の資産形成は、想像以上に安定します。

https://www.asset-building-28.com/

https://note.com/million_couple