共働きサラリーマン資産家夫婦の売らないお金の学校

会社員として働きながら、長期・分散・低コストを軸としたインデックス投資と安定的な家賃収入を目的とした不動産投資の二本柱で資産形成を実践し、40代で純資産1億円を達成しました。「誰でも経済的自由を目指せる」を目標に、資産収入を増やし複数の収入源を確保することで、お金の不安から自由になり、働き方を選べる人生を歩みたい人に向けて情報発信をしています。

年収1500万円・金融資産3000万円世帯でも教育費が不安になる理由 ──共働き世帯が「貯金を取り崩さず」老後まで設計する現実的な資産形成

年収1500万円・金融資産3000万円世帯でも教育費が不安になる理由

──共働き世帯が「貯金を取り崩さず」老後まで設計する現実的な資産形成

共働きで世帯年収1500万円。
金融資産は3000万円あり、年間の貯金も300万円できている。

一見すると「お金の心配は少なそうな家計」です。
しかし、実際の資産形成相談では、この条件でも強い不安を感じている世帯は少なくありません。

本記事では、

  • なぜこの水準の家計でも教育費が不安になるのか
  • 教育費と老後資金を同時に成立させるには何が必要か
  • 「貯金を取り崩さない」ために必要な考え方

を、具体的な相談事例をもとに整理します。


一見「盤石」に見える家計の内訳

今回取り上げるのは、次のような共働き世帯です。

  • 夫:48歳/年収1000万円
  • 妻:42歳/年収500万円
  • 子ども:10歳・6歳
  • 世帯年収:1500万円
  • 金融資産:3000万円
    • 預貯金:2500万円
    • 有価証券:500万円
  • 年間貯金額:約300万円

数字だけを見れば、かなり優秀な部類に入ります。

それでも、相談のテーマは明確でした。

上の子が大学に進学している間も、家計を黒字で回したい
教育費と老後資金を同時に考えると、正直しんどい
できれば、貯金は取り崩したくない


教育費は「金額」より「タイミング」が家計を壊す

教育費が家計に与える影響は、
総額よりも「いつ来るか」が重要です。

この世帯では、

  • 上の子が18歳になるまで約8年
  • 下の子とは4歳差

という条件があります。

つまり、

  • 教育費が増え始める時期
  • 老後資金を本格的に貯めたい時期

が、ほぼ重なってくる。

ここで多くの家庭が、

  • 今は教育費
  • 老後は後回し

という判断をします。

しかし、この方法には問題があります。


「貯金を取り崩す」設計が抱える構造的リスク

一般的な家計設計では、

  • 教育費 → 預貯金から支出
  • 老後資金 → その後に再び貯蓄

という流れがよく採用されます。

理屈としては成立しますが、実務では次のような問題が生じます。

  • 貯金残高が減り続ける心理的ストレス
  • 想定外の支出(病気・介護・転職)への耐性低下
  • 老後資金の再スタートが遅れる

この相談者も、まさにこの点に違和感を覚えていました。


今回の目標設定:8年後までにCF500万円

そこで設定した目標が、次の一文に集約されます。

「子どもが18歳になる8年後までに、資産からの収入で年間CF500万円を作る」

ここでいうCF(キャッシュフロー)とは、

  • 給与とは別に
  • 家計を下支えする
  • 継続的な収入

を指します。

この目標が達成できれば、

  • 教育費が来ても家計は黒字
  • 老後資金も同時に積み上げられる

という構造が成立します。


なぜ収益不動産を使うのか

この世帯の場合、収益不動産を使う合理性は高いと判断しました。

理由は次の通りです。

  • 世帯年収が高く、融資耐性がある
  • すでに3000万円の金融資産がある
  • 8年という時間的余裕がある

ここで重要なのは、
「不動産で一発当てる」ことではありません。

家計を壊さず、時間を味方につけることです。


想定した不動産モデルとCF水準

想定したのは、新築木造アパート。

1棟あたりの前提は、以下のような水準です。

  • 年間家賃収入:約840万円
  • 年間経費・返済後の手残り:年間約200万円

この水準を、

  • 1棟 → CF200万円
  • 2棟 → CF400万円
  • 3棟 → CF600万円

と積み上げます。

目標はCF500万円ですが、
あえて600万円を取りにいく設計としました。

理由は、空室や修繕などのブレを吸収するためです。


家計を圧迫しない購入ペース

購入ペースは、次の通りです。

  • 1棟目:現在(夫48歳)
  • 2棟目:3年後(夫51歳)
  • 3棟目:さらに4年後(夫55歳)

2〜3年に1棟。

このペースであれば、

  • 家計黒字(年間300万円)
  • 不動産CF

を使って、次の自己資金を用意できます。

重要なのは、
毎回「余力を残したまま」進めることです。


教育費が「調整可能な支出」に変わる瞬間

7年後、夫55歳時点。

  • 不動産CF:年間600万円
  • 家計黒字:年間300万円

合計すると、年間900万円の余力があります。

この状態になると、教育費の位置づけが変わります。

  • 家計を壊すリスク → 低下
  • 支出の主役 → 調整項目

特にこの世帯では、子どもが4歳差のため、
大学在学期間が完全には重なりません。

この点も、家計を安定させる要因になります。


不動産CFは老後資金にそのまま転用できる

教育費は主に家計黒字から対応できるため、
不動産CF600万円は老後資金の原資として機能します。

仮に8年間積み上げれば、

  • 600万円 × 8年 = 4800万円

さらに、

  • 有価証券(年5%運用想定)
  • 夫婦の年金(目安:月30万円前後)

を組み合わせることで、
老後の選択肢は大きく広がります。


不安が消えた理由は「収入」ではない

この相談で印象的だったのは、
相談者の次の言葉です。

貯金を取り崩さなくていいと思えた瞬間、気持ちが楽になりました

不安が消えた理由は、収入が増えたからではありません。

家計の構造が変わったからです。

  • 給与一本足打法からの脱却
  • 教育費と老後資金を同時に見通せる設計
  • 「減る貯金」から「生む資産」への転換

これが、資産形成の本質だと考えています。


まとめに代えて

教育費と老後資金は、切り離して考えるほど苦しくなります。

むしろ、

  • 時間があるうちに
  • 同時に設計する

ことで、家計は驚くほど安定します。

「貯金を崩したくない」という感情は、
弱さではなく、健全な家計感覚です。

その感覚を否定せず、
数字と構造で成立させる

同じような不安を抱える共働き世帯にとって、
一つの考え方の参考になれば幸いです。


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