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会社員として働きながら、長期・分散・低コストを軸としたインデックス投資と安定的な家賃収入を目的とした不動産投資の二本柱で資産形成を実践し、40代で純資産1億円を達成しました。「誰でも経済的自由を目指せる」を目標に、資産収入を増やし複数の収入源を確保することで、お金の不安から自由になり、働き方を選べる人生を歩みたい人に向けて情報発信をしています。

新築ワンルームマンション投資は「買ってはいけない」──節税にも保険にもならない構造的リスク

新築ワンルームマンション投資は「買ってはいけない」──節税にも保険にもならない構造的リスク

最近、「会社員でも不動産投資ができる」「自己資金10万円から始められる」「節税しながら老後の安心を」──
そんな宣伝文句をよく目にします。

しかし、結論から言えば 新築区分ワンルームマンション投資は“やってはいけない投資” です。
理由はシンプルで、これは投資ではなく「誰かの利益のための金融商品」だからです。


◆ 営業トークの多くは「安心」と「節税」から始まる

不動産営業マンのトークはよくできています。

「団信があるから保険代わりになります」
「家賃でローンが返せるので実質負担ゼロです」
「節税にもなりますし、自己資金10万円で始められます」

こうした言葉は、不安を抱える会社員の心理にピッタリ刺さります。
しかし、その裏には「購入者が損をしやすい構造」が隠されています。


◆ “節税になる”は誤解である

不動産投資の営業で定番のフレーズが「損益通算で節税できる」というもの。
家賃収入が赤字になれば給与所得と相殺でき、税金が減る──確かに仕組みとしては正しいです。

ですが、ここには大きな勘違いがあります。

  • 赤字=キャッシュアウト。節税ではなく実損。
  • 減価償却による一時的な節税は、売却時の譲渡所得税で回収される。
  • つまり「節税した気分」になっているだけで、手元の現金は増えない。

数字をよく見ると、“節税”というより 「毎月赤字を出して税金を先延ばししているだけ」 なのです。


◆ 「保険代わり」になるという営業トークの嘘

団体信用生命保険(団信)を使って「生命保険代わりになります」と言われることもあります。
確かに、契約者が亡くなればローンは保険で完済されます。
しかし、残されるのは「不動産という管理負担付きの資産」です。

築年数が経てば賃料は下がり、管理費・修繕積立金は上がります。
残された家族が不動産管理を引き継げるか──ここまで考えると「保険の代わり」とはとても言えません。
本当の保険は、現金で支払われるものです。


◆ 「自己資金10万円から」はカラクリがある

「自己資金10万円でOK」という謳い文句の裏には、「提携ローン」という仕組みがあります。
不動産会社と金融機関が提携し、購入者を通して利益を得る構造です。

  • 金利は2〜3%台と高め
  • 35年ローンで毎月の返済額を“安く見せる”
  • 管理費・修繕積立金・固定資産税を除くと実質赤字

つまり、「月々の支払いは少なく見えるが、実質的な手残りはゼロ」 という状態。
しかも、空室・家賃下落・金利上昇が重なれば、あっという間にマイナスに転落します。


◆ 「2〜3戸で融資が止まる」理由

営業担当は「最初の1戸を買えば、次は2戸目、3戸目と拡大できます」と言います。
しかし現実には、2〜3戸で銀行の融資が止まるケースが大半です。

理由は簡単。
銀行は「物件の担保評価」を見ているからです。

新築区分マンションは利回りが低く、担保価値が下がりやすい。
つまり、銀行にとって“貸したくない資産”なのです。
このため、「拡大できない」「資産が増えない」という状況に陥ります。


◆ サブリース契約は“家賃保証”ではなく“リスク契約”

「サブリース(家賃保証)をつければ安心」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、保証家賃は永久に固定ではありません。

  • 2年ごとに「家賃改定」で減額される可能性がある
  • 更新時に再契約料や違約金を取られる
  • 退去時の原状回復費用や広告費はオーナー負担

結果、「空室ゼロ」でも「利益ゼロ」どころか赤字に陥るケースも少なくありません。

サブリースは“安心”ではなく、“利益減少”の別名です。


◆ 売却できない、出口がない──最大のリスク

築10年も経てば家賃は下落し、売却価格は半値になることも。
「家賃でローンを返す」といっても、最終的に売却できなければキャッシュは残りません。

不動産投資の基本は、「出口で勝てる物件を買う」こと。
しかし、新築ワンルームは「購入時がピーク」。
その瞬間から下り坂が始まります。


◆ 不動産会社が儲かり、投資家が損をする構造

なぜ、これほどまでにこの商品が売れ続けるのか?
理由は明快です。
販売会社が儲かるから。

  • 新築販売手数料(3〜8%)
  • 提携ローンの紹介料
  • 管理委託・保険の手数料

つまり、あなたが契約した瞬間に販売会社の利益は確定します。
あなたが35年間かけて返すローンが、会社の営業利益になるのです。

「不動産会社は売った瞬間がゴール、オーナーはそこからがスタート。」

この構造を理解すれば、“誰が得をしているのか”がはっきり見えます。


◆ 不動産投資そのものを否定する必要はない

誤解してほしくないのは、「不動産投資自体が悪いわけではない」ということ。
問題は、「何を、どんな条件で買うか」です。

正しい順序で進めることが重要です。

  1. まずは家計を最適化し、貯蓄体質をつくる。
  2. 次にインデックス投資複利を回す。
  3. 余剰資金と金融資産が増えてから、不動産に挑戦する。

この順番を守れば、焦る必要もなく、“守りの資産”として不動産を活かせます。


情報格差(=情弱ビジネス)に気づこう

新築区分マンションが売れ続ける背景には、明確な「情報格差」があります。
営業マンは知識の少ない会社員をターゲットに、「節税」「保険」「老後不安」で心を動かす。
しかし、知識のある投資家ほど、こうした商品には手を出しません。

情弱ビジネスから抜け出すには、次の3つが欠かせません。

  • 数字で判断する習慣をつける
  • 他人の言葉より、自分の計算で動く
  • 「勉強してから投資する」姿勢を持つ

◆ まとめ:「安心」は他人から買うものではない

お金の安心は、他人が売る商品からは手に入りません。
自分の力で作るものです。

  • 数字を理解すること
  • リスクを把握すること
  • 自分で判断できる知識を持つこと

これが、本当の“守りの投資”です。


📘 参考リンク
- Omega-E:ワンルーム投資の落とし穴
- ムサシコーポレーション:区分投資の実態
- プロパティエージェント:不動産投資の注意点


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📘 note版はこちら
👉 共働きサラリーマン資産家夫婦の売らないお金の学校(note)